脱炭素経営、
省エネルギー化への
取り組み

脱炭素経営とは

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことです。
中小企業事業者にとって、カーボンニュートラルに向けた取り組みは大きな投資が必要であると思われがちですが、脱炭素経営は単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンスの機会と捉え、新たな強みを作ろうとする考え方が広がっています。

脱炭素経営に向けた5つのメリット

1. 優位性の構築
   早く取り組むことで「脱炭素経営が進んでいる企業」や「先進的な企業」という良いイメージを獲得できます。
2. 光熱費・燃料費の低減
   高騰する原料費の対策に効果があります。
3. 知名度・認知度向上
   環境に対する先進的な取組が取り上げられ、知名度や認知度が向上します。
4. 社員のモチベーション・人材獲得力向上
   自社の社会貢献は社員のモチベーションにつながります。また、サステナブルな企業へ従事したい社員数は年々増加しています。
5. 好条件での資金調達
   企業の⾧期的な期待値を測る指標として、脱炭素への取組が重要指標化しています。

（出典：「グリーン・バリューチェーン・プラットフォーム」環境省）

脱炭素経営の詳細についてはこちら
（環境省HP）

省エネ診断等の具体的な取り組み

「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成

一般財団法人省エネルギーセンターでは、実際の設備使用状況や運転管理状況等の確認により、それぞれの事業所の現状に適した使用エネルギーやコストの削減方法、再生可能エネルギー設備の導入などの提案を受けることができる「省エネ最適化診断」を実施しています。
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
省エネ最適化診断を受けて、コスト削減と脱炭素化を同時に達成しませんか。

省エネ最適化診断の4つのメリット

①費用のかからない省エネ改善

②脱炭素化へ向けた各種アドバイス

③省エネの第一歩はムダの見える化から

④国の省エネ設備補助金等の利用にプラス

※「省エネ最適化診断」については、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ・節電ポータルサイト」をご確認ください。

その他取り組みのご紹介

環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」も参考に、具体的な取り組みを進めましょう。

減らす

エネルギーの使用量を減らす

• 照明を間引く
• 休憩時間に消灯する等
• エコドライブ　等

改善する

設備の効率を改善する

• LEDなど高効率設備に更新する
• 設備のフィルターを清掃する　等

切り替える

エネルギー種別を切り替える

• 次世代自動車（EV、FCV等）の導入
• 低炭素なエネルギーに切り替える
• 再エネ電気の導入　等

作る

エネルギーを作る

• 太陽光発電設備の導入
• マイクロ水力発電の導入　等

その他、省エネルギー等に効果がある事業

その他、以下の事業も省エネルギー等に効果がありますので、ご検討をお願いします。

BEMS
（Building Energy Management System）の活用

BEMSとは、ビル等の建物内の空調設備や照明設備、OA機器等の電力使用状況を、数値やグラフなどで「見える化」するとともに、制御を行うためのシステムです。
設備ごとの電力使用状況を把握し、無駄な運転をとめたり、運転時間を調整したりすることで、ピーク電力や電力使用量全体を下げることができます。

ESCO
（Energy Service COmpany）事業の実施

ESCO事業とは、ESCO事業者により、施設の省エネルギー化について計画・工事・維持管理等の包括的なサービスを提供し、この結果得られた光熱水費削減額の一部をESCO事業者に報酬として支払う形態の事業です。
ESCO事業は、省エネルギーによる光熱水費削減のほか、温室効果ガスの排出量を削減する効果も期待できます。